新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証について
今まで 昭和56年以前の木造の建物に対し 国や県は補強工事を
薦めてきました。
耐震化率は昭和56年以前の建物では 約50%になり、建物全体の
耐震化率は80%を越えました。
昭和56年以前の建物の割合は全体の 25%強。残りの75%は
昭和57年以降の建物になります。
しかし 以前もブログ(地震と耐震基準法改正)でお話しましたが
大きな地震が起こるたび 建築基準法は改正されてきました。
昭和56年以前の建物は 昭和34年の建築基準法の改正からの
基準で建てられています。その後 昭和53年の宮城沖地震を経て
新耐震基準へと変わります。そして阪神淡路大震災の後 平成13年
(2000年)に建築基準法の改正がありました。
そして今2016年の熊本地震では 昭和57年以降~平成13年まで
の建物(新耐震基準とよばれる基準で建てられた建物)の倒壊が多く
見られました。
そこで、国交省は 新耐震基準の建物の耐震性の検証をし、補強を
薦める方針になりました。
耐震性能の検証方法については 所有者やリフォーム業者による
簡易チェックになります

クリックすると大きくなります
チェック方法や資料等は下記のリンクを参照にしてください
国交省の発表で 昭和56年以前の建物の 耐震補強補助金の
上乗せや精密診断~耐震補強工事までの流れをスムーズに
するなどの決定がありましたが、新耐震基準に対しては補助金
の予定はありません。
しかし、大切な命を守るために この耐震性のチェックだけは行っておく
必要があります。
新耐震基準の建物にお住まいの方はチェックして下さい!
補助金が無いので 大変ですが、部分補強やシェルター(補助金有)等
解決策もあると思います。
チェックシートでのチェックが難しい
判らないとお思いの方はご相談下さい。
チェックシート

国交省の発表はこちら ↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html
国交省 リーフレットはこちら ↓
http://www.mlit.go.jp/common/001184897.pdf
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法はこちら ↓
http://www.mlit.go.jp/common/001184898.pdf
薦めてきました。
耐震化率は昭和56年以前の建物では 約50%になり、建物全体の
耐震化率は80%を越えました。
昭和56年以前の建物の割合は全体の 25%強。残りの75%は
昭和57年以降の建物になります。
しかし 以前もブログ(地震と耐震基準法改正)でお話しましたが
大きな地震が起こるたび 建築基準法は改正されてきました。
昭和56年以前の建物は 昭和34年の建築基準法の改正からの
基準で建てられています。その後 昭和53年の宮城沖地震を経て
新耐震基準へと変わります。そして阪神淡路大震災の後 平成13年
(2000年)に建築基準法の改正がありました。
そして今2016年の熊本地震では 昭和57年以降~平成13年まで
の建物(新耐震基準とよばれる基準で建てられた建物)の倒壊が多く
見られました。
そこで、国交省は 新耐震基準の建物の耐震性の検証をし、補強を
薦める方針になりました。
耐震性能の検証方法については 所有者やリフォーム業者による
簡易チェックになります

クリックすると大きくなります
チェック方法や資料等は下記のリンクを参照にしてください
国交省の発表で 昭和56年以前の建物の 耐震補強補助金の
上乗せや精密診断~耐震補強工事までの流れをスムーズに
するなどの決定がありましたが、新耐震基準に対しては補助金
の予定はありません。
しかし、大切な命を守るために この耐震性のチェックだけは行っておく
必要があります。
新耐震基準の建物にお住まいの方はチェックして下さい!
補助金が無いので 大変ですが、部分補強やシェルター(補助金有)等
解決策もあると思います。
チェックシートでのチェックが難しい
判らないとお思いの方はご相談下さい。
チェックシート

国交省の発表はこちら ↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html
国交省 リーフレットはこちら ↓
http://www.mlit.go.jp/common/001184897.pdf
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法はこちら ↓
http://www.mlit.go.jp/common/001184898.pdf
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